合わないと感じたら見直していい

会計処理の判断や上場準備の進め方に不安があるとき、別の公認会計士・監査法人に意見を求めること自体は何ら問題ありません。多くの事務所が初回相談や見積り相談を無料で受け付けています。決算書、直近の監査での指摘事項、現在の見積書などを整理して持参すると、具体的な意見をもらいやすくなります。

特に監査報酬の水準や、IPOスケジュールの現実性については、複数の視点を得ることで判断の精度が上がることがあります。相談したからといって、直ちに交代しなければならないわけではありません。

質問への回答が遅い・要領を得ない、指摘の根拠が説明されない、担当者が頻繁に交代して引き継ぎが不十分、報酬改定の根拠が示されない——こうした状態が続く場合は、依頼先を見直す検討材料になり得ます。監査は経営の重要な意思決定に関わるため、コミュニケーションの質は軽視できません。

一方で、監査人からの厳しい指摘そのものは交代理由にすべきではありません。指摘の内容が妥当であれば、どの監査人に代わっても同じ結論になる可能性が高く、交代を繰り返すことはかえって対外的な信頼に影響しかねません。

監査人の交代は、任期満了のタイミング(定時株主総会)に合わせて行うのが一般的です。会社法上の会計監査人の選任・交代には株主総会の決議が必要で、上場会社では開示が求められる場合もあります。決算・監査スケジュールへの影響を避けるため、交代を検討し始めたら早めに動くことが勧められます。

また、前任と後任の監査人の間では業務の引き継ぎが行われることになっており、後任は前任に交代理由や過年度の論点を確認するのが通常です。会社側も、過年度の監査調書に関わる情報提供や引き継ぎへの協力を求められます。円滑な引き継ぎは初年度監査の工数(ひいては報酬)にも影響するため、前任との関係はできるだけ良好なまま区切りをつけるのが現実的です。