見積りと報酬のトラブルを防ぐチェックリスト

監査報酬は基本的に、想定される作業時間(工数)×単価で見積られます。工数を左右するのは、会社の規模(売上・総資産)、拠点や子会社の数、そして内部統制の整備状況です。経理体制が整い資料が揃っている会社ほど監査は効率的に進み、逆に整備が不十分だと工数が膨らみやすくなります。見積書を受け取ったら、金額だけでなく「どんな前提で何時間を想定しているか」を聞いてみましょう。

目安として、非上場の中堅企業の法定監査で年間300万〜500万円程度、規模や拠点数によっては1,000万円を超えることもあるとされます。相見積りを取る場合も、単純な金額比較ではなく、想定工数と往査の回数・体制まで並べて比べるのが公平です。

監査契約書や業務契約書には、業務の範囲・期間・報酬・成果物(監査報告書、DD報告書、株価算定書など)を明記してもらいます。特にIPO支援は「ショートレビュー(100万〜300万円程度が目安)」と「その後の継続支援(月額制が多い)」で契約が分かれるのが一般的なので、どこまでが今回の契約かを明確にしておきましょう。

財務デューデリジェンスは調査範囲の設計次第で100万円台から500万円程度まで幅があります。すべてを網羅するのではなく、案件の懸念点に応じて範囲を絞る(例: 在庫評価と簿外債務に重点を置く等)ことで、費用を抑えつつ実効性を保つ調整が可能な場合があります。株価算定も、税務目的か取引目的か裁判目的かで手法と費用が変わるため、目的を先に伝えることが正確な見積りにつながります。

見積り時の前提が変わると、追加報酬の協議になることがあります。典型的なのは、期中に子会社が増えた、会計上の論点(減損、収益認識など)が新たに生じた、資料の準備遅れで往査日程が延びた、といったケースです。どんな場合に追加が生じ、どう協議するのかを契約前に確認しておくと安心です。

報酬とは別に、往査のための旅費・宿泊費などの実費が別途かかるのが一般的です。実費の範囲と精算方法、概算額もあわせて確認しておきましょう。